「戦争は割に合わない」のに、なぜ起きるのか|五つの戦争から読むロシア・ウクライナ戦争と安全保障

「戦争は割に合わない」のに、なぜ起きるのか|五つの戦争から読むロシア・ウクライナ戦争と安全保障

1910年、英国のジャーナリスト、ノーマン・エンジェルは『大いなる幻想(The Great Illusion)』を著し、国際貿易と金融で結びついた欧州の列強にとって、戦争はもはや経済的に割に合わないと論じた。この本はベストセラーになり、彼は後にノーベル平和賞を受けている。

その4年後、第一次世界大戦が始まった。

エンジェルの経済分析は、結果だけ見ればおおむね正しかった。欧州は総力戦で疲弊し、ドイツはハイパーインフレに沈み、戦勝国の英仏も米国への巨額の債務を抱えた。「戦争は経済的に窮乏をもたらす」という命題は、その後の100年でも繰り返し裏付けられている。

それでも戦争は起きる。2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ全面侵攻は、もうすぐ5年目の冬を迎える。

本稿では日清戦争から現在までの五つの戦争を「経済」と「安全保障」の二つの軸で並べ、なぜ損だと分かっていて国家は戦争を選ぶのかという問いに、国際政治学の理論とデータで答えてみたい。

INDEX

1|五つの戦争の「経済収支表」

まず、それぞれの戦争が当事国の経済に何をもたらしたかを一覧にする。

戦争表向きの開戦理由構造的な背景経済面の帰結
日清戦争(1894–95)朝鮮の甲午農民戦争をめぐる日清両軍の衝突、朝鮮の「独立」支援清の冊封体制を崩し、朝鮮半島を日本の勢力圏(緩衝地帯)にする日本は賠償金を元手に1897年に金本位制へ移行、重工業化を進めた。五つの中で唯一、戦争を始めた側が経済的に「黒字」になった戦争
日露戦争(1904–05)ロシアの満州駐留継続と朝鮮半島への南下に対する自衛シベリア鉄道の完成と極東戦力の増強を前に、ロシアの南下を食い止める戦費は当時の国家予算の数倍。その多くを英米市場での外債で調達した。賠償金はゼロで、講和に怒った民衆が日比谷焼打事件を起こした。ロシアでは敗戦と負担が革命の火種になった
第一次世界大戦(1914–18)サラエボ事件を発端とする連鎖的な宣戦布告植民地・市場の再分割競争、英独の建艦競争、独露の勢力争い欧州の主要国は財政が破綻し、ドイツはハイパーインフレに陥った。一方、戦場にならなかった米国は世界最大の債権国になった
第二次世界大戦(1939–45)独のポーランド侵攻、日本の「自存自衛」世界恐慌後のブロック経済のもとで、「持たざる国」が資源と市場を武力で取りにいった日独伊は国力差で崩壊。米国は「民主主義の兵器廠」となって大恐慌から完全に抜け出した。戦後はブレトン・ウッズ体制と冷戦が始まった
ロシア・ウクライナ戦争(2022–)露:「非ナチ化・非軍事化」、ドンバスの住民保護 ウ:主権と領土の防衛NATO東方拡大をめぐる対立、旧ソ連圏での勢力圏の維持露:戦時需要で一時成長したが、2025年は1%、2026年は政府見通しが0.4%に下方修正された。ウ:直接被害は約1,951億ドル、復興需要は約5,877億ドル

この表から分かるのは、戦争を始めた側が経済的に「黒字」になったのは、短期決戦で圧勝し、巨額の賠償金を得た日清戦争くらいしかないということだ。日露戦争でさえ、軍事的には勝ったのに財政はぎりぎりで、賠償金も取れなかった。

もう一つ見逃せないのが、本当に得をしたのは、本土が戦場にならなかった国や、戦争の外側にいた第三国だったという点だ。第一次・第二次大戦の米国(参戦はしたが、本土は戦場にならなかった)がそうだし、今回の戦争でも、制裁で行き場を失ったロシア産の原油や天然ガスを安く買える国が出てきている。

2|最新のデータで見る「窮乏」の現在地

ロシア|戦時ケインズ主義の限界

開戦直後の2022年、ロシア経済はマイナス成長に陥ったが、2023〜24年は軍事支出の急増に引っ張られて実質4〜5%の成長を記録した。「制裁は効いていない」という見方が広がったのはこの時期だ。

しかしこの成長は長続きしなかった。三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、2025年の実質GDP成長率は速報値で1%増にとどまり、個人消費や設備投資といった内需の弱さが目立った。軍需が民間の需要を押しのけながら景気を引っ張るという構図そのものが、勢いを失い始めている。

2026年はさらに厳しい。ロシア政府は5月、2026年の成長率見通しを前年9月時点の1.3%から0.4%へ引き下げた。第1四半期のGDPは前年同期比0.3%減で、2023年以来初めてのマイナス成長だった。2025年の財政赤字はGDP比2.6%で、石油・ガス収入は前年から約24%減っている。

戦場で壊される砲弾や戦車をつくってもGDPは増える。しかしそれは国民の生活を豊かにする富ではない。ロシアの独立系メディアのなかには、公式統計の上での成長はこの「消えていく生産」でかさ上げされたもので、実質的には開戦以来ずっと景気後退にある、と指摘する声もある。

ウクライナ|GDPの3倍に達する復興コスト

ウクライナの被害は比べものにならない。2026年2月に世界銀行、ウクライナ政府、欧州委員会、国連が共同で公表した第5次被害・復興ニーズ評価(RDNA5)によると、2022年2月から2025年末までの直接被害は約1,951億ドル。2026〜2035年の10年間に必要な復興費用は約5,877億ドルと見積もられた。これは2025年の名目GDPのおよそ3倍にあたり、評価の対象になった期間のあとにも被害は増え続けている。

この二つの数字を並べると、エンジェルの命題が110年後のいまも正しいことがよく分かる。攻めた側も攻められた側も、経済的には大きく貧しくなっている。

3|それでも戦争が起きる理由|「合理的な国家」が戦争を選ぶ三つの条件

では、なぜ損だと分かっているのに戦争は起きるのか。

この問いに最も鋭く答えた研究の一つが、政治学者ジェームズ・フィアロンの論文「戦争の合理主義的説明(Rationalist Explanations for War)」(1995年)だ。

フィアロンの出発点はシンプルだ。戦争には必ずコストがかかる。だから、もし両国が戦争の結果を正確に予想できるなら、その結果に近い条件を戦わずに受け入れたほうが、どちらにとっても得になる。理屈の上では、戦争よりも得な交渉の落としどころが必ず存在するはずだ。

それでも戦争が起きるのは、この落としどころにたどり着けない構造的な障害があるからだ、とフィアロンは考えた。障害は主に三つある。

情報の問題|相手の力と決意を読み違える

各国は自国の軍事力や「どこまで戦う覚悟があるか」を正直に明かさない。明かさないほうが交渉で有利になるからだ。その結果、両国がそれぞれ「戦えば自分が勝つ」と思い込んでしまう。

ロシア・ウクライナ戦争は、この読み違いの典型例だ。 ロシア指導部は数日から数週間でキーウを押さえ、政権を交代させられると見込んでいたとされる。ウクライナ軍の抵抗力と、西側がどこまで団結して支援を続けるかを、明らかに低く見積もっていた。日露戦争でも、ロシアは日本の国力と戦う覚悟を軽く見ていた。

コミットメント問題|「今のうちに叩く」という予防戦争の論理

フィアロンが最も重視したのがこの問題だ。国と国の力関係が時間とともに変わっていくとき、いま有利な側は「将来、相手が強くなったら今の約束を守ってもらえない」と恐れる。 だから、自分がまだ有利なうちに戦争を始めるという判断が合理的になってしまう。

この「窓が閉じる前に動く」という論理は、五つの戦争すべてに顔を出す。

  • 日露戦争:シベリア鉄道が全線開通し、ロシアが極東に大軍を送り込めるようになる前に開戦した
  • 第一次世界大戦:ドイツ参謀本部は、ロシアの大規模な軍備拡張計画が完了すれば勝ち目はなくなると考え、「戦うなら早いほうがいい」と判断していた
  • 第二次世界大戦(太平洋戦線):1941年8月に米国が対日石油禁輸に踏み切ると、日本海軍には「備蓄が尽きる前に動かなければジリ貧になる」という焦りが広がった
  • ロシア・ウクライナ戦争:2014年以降、ウクライナ軍は西側の訓練と兵器供与で急速に近代化していた。2019年には憲法にEU・NATO加盟の方針を明記し、2021年にはクリミア奪還戦略を大統領令で承認した。ロシアから見れば、「時間が経つほどウクライナは手出しできない相手になる」という状況だった

ここで大事なのは、予防戦争の損得計算は「戦争をしたら経済はどうなるか」ではなく、「戦争をしなかったら将来どうなるか」との比較で行われるという点だ。エンジェルの経済合理性の議論は、戦争の損失を「平和な現状」と比べていた。しかし予防戦争を選ぶ指導者は、損失を「相手が強くなった不利な未来」と比べている。比べる相手が違うのだ。

分けられない争点|領土・聖地・アイデンティティ

争点が分けられない場合、つまり半分ずつにすることができない場合も、交渉による解決は難しくなる。クリミアはその代表だ。ロシアは2014年の併合後、クリミアを自国の憲法に組み込んだ。一方、ウクライナはクリミアの奪還を国家戦略として掲げている。どちらにとっても、相手に譲れば国内で政治的に持たない争点になっている。

4|仮説の検証|「国家のパーソナルスペース」は戦争を説明できるか

仮説|急所への距離が侵されると、国家は本能的に反撃する

人は信頼できない相手が近づくと、特に心臓のある左側に立たれると、強い警戒心を抱く。筆者は以前から、国家も自国の「心臓部」(首都、工業地帯、軍港)から一定の距離を保とうとする本能を持っているのではないかという仮説を立ててきた。

この仮説は、国際政治学のリアリズム(現実主義)が説く「緩衝地帯(バッファゾーン)」の考え方と重なる。

  • 明治日本にとっての朝鮮半島:日本の本土に突きつけられた「匕首(あいくち)」と表現された
  • ドイツにとっての三国協商:西のフランスと東のロシアに挟まれる「包囲される恐怖」が、両面作戦を前提にしたシュリーフェン・プランを生んだ
  • ロシアにとってのウクライナ:ウクライナとの国境からモスクワまでは約450〜500kmしかなく、その間には戦車の進軍を阻む大きな山脈がない(東ヨーロッパ平原)。ナポレオンもヒトラーも、この東ヨーロッパ平原を越えてモスクワを目指した(主な進路はウクライナではなくベラルーシ方面だったが、平坦な地形という条件は同じだ)

米国の国際政治学者ジョン・ミアシャイマーは2014年の論文で、ウクライナ危機の主な原因は西側によるNATO拡大であり、ロシアの反応は大国として予想できるものだったと論じた。この議論は、上の仮説と同じ方向を向いている。

反証|フィンランドのNATO加盟

しかし、データ・ジャーナリズムの立場からは、仮説を支える事例だけを集めてはいけない。反証になりうる事例を探してみよう。

最も重要なのはフィンランドだ。フィンランドは2023年4月にNATOに加盟し、ロシアとNATO加盟国が接する国境は約1,340km延びた。フィンランドとの国境から、ロシア第2の都市で、バルチック艦隊のクロンシュタット軍港を抱えるサンクトペテルブルクまでは200km足らずしかない。距離だけで見れば、ウクライナよりもはるかに「心臓に近い」。

それでもロシアは、フィンランドに対して軍事行動を起こしていない。国境付近の部隊をむしろ減らし、ウクライナの戦線に回したとも報じられている。

この事実は、仮説に重要な修正を迫る。ロシアの行動を、物理的な距離への本能的な恐怖だけで説明することはできない。 ほかにどんな要因があるだろうか。

  • アイデンティティと歴史認識:プーチン大統領は2021年7月に発表した論文で、ロシア人とウクライナ人は「一つの民族」だと主張した。ウクライナはロシアにとって単なる緩衝地帯ではなく、自国の歴史と自己像の一部だという認識がある
  • 体制の安全保障:隣国で親欧米の民主主義が成功すれば、ロシア国内の体制にとって脅威になる。マイダン革命(2014年)がロシアに強い警戒心を抱かせた理由の一つはここにある
  • 黒海艦隊の基地:クリミアのセヴァストポリには、ロシア黒海艦隊の拠点がある。これは距離の問題ではなく、具体的な軍事拠点の問題だ

つまり、「国家のパーソナルスペース」仮説は、物理的な距離だけでなく、「誰が近づくのか」「その相手を自分の一部だと思っているか」という関係性の要素を加えて初めて説明力を持つ。人間の場合も、見知らぬ人と元家族とでは、近づかれたときの感情がまったく違うのと同じだ。

5|安全保障のジレンマ|守ろうとする行動が相手には脅威に見える

国家間には「安全保障のジレンマ」という厄介な仕組みがある。

  • A国(例:ウクライナやバルト三国):隣の大国が怖いので、身を守るためにNATOに加わり、防衛力を高めようとする。A国にとっては純粋な自衛だ
  • B国(例:ロシア):A国の動きを見て、自分を狙った準備だと受け取る。さらに軍備を増やしたり、先制攻撃に出たりする

お互いに「ただ安心したい」と思っているだけなのに、相手の防衛策が自分への脅威に見えてしまう。こうして恐怖が恐怖を呼ぶ。

ただし、このジレンマには逆向きの読み方もあることを押さえておきたい。2014年のクリミア併合と2022年の全面侵攻のあと、それまで中立を保っていたフィンランドとスウェーデンがNATOに加わった。ロシアがNATO拡大を止めるために起こした行動が、結果的にNATOの拡大を早めたことになる。バルト三国やポーランドから見れば、NATOへの加盟は「ロシアを挑発する行為」ではなく、「ロシアに侵略されないための唯一の保険」だった。そして2022年の侵攻は、その判断が正しかったことの証拠として受け止められている。

どちらの読み方をとるかで、この戦争の責任をどこに求めるかは大きく変わる。ただし、解釈の違いとは別に確定している事実もある。2022年3月、国連総会は141か国の賛成でロシアの侵攻を国連憲章違反として非難する決議を採択した。国際司法裁判所(ICJ)も同月、ロシアに軍事行動の即時停止を命じる暫定措置を出している。背景にある構造をどう解釈するにせよ、他国の領土への武力侵攻は国際法上正当化されないというのが、国際社会の大多数の立場だ。

6|経済的な困窮が恐怖を増幅する

人は心に余裕があれば、多少他人が近づいても冷静でいられる。しかし空腹だったり、借金に追われて追い詰められていたりすると、肩がぶつかっただけで攻撃的になることがある。

国家にも似たところがある。

  • 1930年代の世界恐慌:ブロック経済から締め出された日独伊は、資源と市場を軍事力で取りにいった
  • 19世紀末から20世紀初めの清とロシア:清の財政破綻と帝政ロシアの国内不満は、対外的な強硬策と、敗戦後の体制崩壊の両方につながった
  • 2014年以降のウクライナとロシア:ウクライナの経済低迷と、制裁によるロシアの停滞が重なった

ここで面白いのは、経済的な困窮が戦争の「原因」になる場合と、「終わらせる力」になる場合の両方があることだ。第二次大戦前の日本では、困窮が開戦を後押しした。一方、日露戦争では、戦費の限界が日本をポーツマス講和に向かわせ、ロシアでは国内の混乱が戦争の継続を難しくした。

2026年のロシア経済の失速は、どちらに働くだろうか。

7|2026年11月の現在地|アブダビ協議が示すもの

2026年11月10〜11日、ロシアとウクライナは米国の仲介によりアブダビで和平協議を行った。三者がそろうのは2月以来、9か月ぶりだ。

協議では大規模な捕虜交換で合意したものの、それ以上の具体的な成果は発表されなかった。最大の争点は領土だ。ロシアはドンバス地方全域を明け渡すよう求め、ウクライナはこれを拒否している。米国の仲介役は、協議の焦点を戦後の安全保障の枠組みに移そうとしている。米シンクタンクのアトランティック・カウンシルは、ロシア側の首席交渉官が実質的に「ヤルタ型」の合意、つまり大国同士で勢力圏を分け合う取り決めを求めたと分析した。

フィアロンの理論に当てはめると、この膠着の理由が見えてくる。

  1. 情報の問題はかなり解消された:4年半以上戦ってきたことで、双方とも相手の力と覚悟をかなり正確に知るようになった。「すぐに勝てる」と思っている当事者はもういない
  2. コミットメント問題は残っている:ウクライナにとって最大の不安は、停戦してもロシアが数年後に軍を立て直して再び攻めてくるのではないかということだ。2014〜15年のミンスク合意が結局守られなかった経験が、この不安を強めている。だからこそ、戦後の安全保障の保証が交渉の中心になっている
  3. 分けられない争点も残っている:ドンバスとクリミアの帰属は、双方にとって国内で政治的に譲れない問題であり続けている

ロシア経済の失速は、ロシアにとって「戦争を続けるコスト」を確実に押し上げている。しかし、コストが上がるだけでは戦争は終わらない。戦争を終わらせるには、「約束が守られる」と相手に信じさせる仕組み、つまりコミットメント問題の解決が必要になる。 それは経済の問題ではなく、安全保障の設計の問題だ。

8|戦争を裁くはずの国が戦争をしている|常任理事国という矛盾

「反ファシズム戦争の戦友」という演出

2026年11月16日、中国外務省の毛寧報道官は、習近平国家主席、プーチン大統領、トランプ大統領の三者会談を11月19日に深圳で開くと発表した。毛寧氏は会談を「画期的な意義がある」と位置づけ、三か国が国連の創設メンバーで安全保障理事会の常任理事国であること、そして歴史上、肩を並べて「世界反ファシズム戦争」に勝利したことを強調した。ロシア側のウシャコフ大統領補佐官も、会談は第二次世界大戦中の三か国の同盟と、国連創設での協力の精神に沿って進めることで合意したと説明している。

1945年の勝者として戦後秩序をつくった大国が、いま再び集まって世界の平和を語る。聞こえはいい。しかしこの演出には、少なくとも三つの矛盾がある。

矛盾① 戦争を止める仕組みの中心にいる国が、戦争の当事者になっている

国連憲章は第2条4項で、他国の領土保全や政治的独立に対する武力の行使を禁じている。その違反を取り締まる役割を負っているのが安全保障理事会であり、その中心にいるのが拒否権を持つ5つの常任理事国だ。

ところが戦後史を振り返ると、国連憲章の武力行使禁止との関係が問われる軍事行動を、常任理事国自身が繰り返し起こしてきた。

年常任理事国軍事行動
1956英国・フランススエズ動乱(エジプトへの侵攻)
1979ソ連アフガニスタン侵攻
1979中国中越戦争(ベトナムへの侵攻)
2003米国・英国イラク戦争(武力行使を明示的に認める安保理決議がないまま開戦)
2008ロシアジョージア(グルジア)との戦争
2014ロシアクリミア併合
2022–ロシアウクライナ全面侵攻

ここで分かるのは、常任理事国の侵攻に対しては、安保理はほとんど機能しないということだ。2022年2月25日、ロシアの侵攻を非難し撤退を求める安保理決議案が採決にかけられたが、ロシア自身が拒否権を行使して否決した。国連憲章には、紛争の当事国は表決に加わらないという規定(第27条3項)がある。しかしこの規定が適用されるのは、平和的解決を扱う第6章と、地域的取極に関する第52条3項の決定だけで、強制措置を扱う第7章の決定には及ばない。つまり、被告が自分の裁判で拒否権を持っているのと同じ状態なのだ。

この構造は、第3章で見たフィアロンの「コミットメント問題」とも直結する。戦争を終わらせるには「約束が守られる」と信じられる仕組みが必要だ。しかし、その仕組みの頂点にいる国が約束を破っても誰にも裁かれないのであれば、国連による安全の保証を信じる国はいなくなる。ウクライナが国連ではなくNATOへの加盟や二国間の安全保証を求めるのは、この不信の裏返しでもある。

なお、この問題は中国とロシアだけのものではない。米国も、2003年のイラク戦争で国際社会の強い反対を押し切って開戦している。「常任理事国が戦争をしている」という批判は、三者会談に出席する三か国すべてに向けられるべきものだ。

矛盾② 1945年の勝者は、いまの中国とロシアなのか

毛寧氏は三か国が「肩を並べて戦った」と述べた。しかし、歴史の事実をもう少し細かく見る必要がある。

  • 中国:1945年に日本と戦い、国連の創設に加わったのは、蒋介石率いる国民党政府の中華民国だった。中華人民共和国の建国は1949年で、国連の代表権を得たのは1971年の国連総会決議2758号によってである。抗日戦争で共産党軍が果たした役割は確かにあるが、「国連創設メンバー」の席にいたのは今の北京政府ではない
  • ロシア:第二次世界大戦を戦ったのはソビエト連邦だ。ソ連の戦死者には、ロシア人だけでなく、ウクライナ人やベラルーシ人も多く含まれている。いまロシアが攻撃しているウクライナもまた、ナチス・ドイツと戦った「勝者」の一員だった。ソ連はさらに、1939年の独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づいて、同年にナチス・ドイツとポーランドを分割し、1940年にはバルト三国を併合した国でもある

「反ファシズム戦争の勝者」という物語は、勝者側の内部にあった複雑さを消し去り、今日の政権に過去の正統性を引き継がせるために使われている。

矛盾③ 「反ファシズム」を掲げる国が、ファシズム的な行動をとっていないか

ここが最も鋭い問いになる。ロシアは侵攻の目的に「ウクライナの非ナチ化」を掲げた。では、ロシア自身の行動はファシズムの定義に照らしてどう評価できるのか。

ファシズム研究の第一人者である米国の歴史学者ロバート・パクストンは、『ファシズムの解剖学』(2004年)で、ファシズムを特定の思想ではなく政治的な行動のパターンとして定義した。そのおもな要素をまとめると、次のようになる。

  1. 自国が衰退し、屈辱を受け、被害者にされているという強い意識
  2. それを埋め合わせるための、民族の団結や純粋さの崇拝
  3. 民主的な自由の放棄
  4. 法や倫理の制約を受けない暴力による、国内の「浄化」と対外的な拡張

これを現在のロシアに当てはめてみよう。NATO拡大を「屈辱」と「包囲」の物語として語ること、ロシア人とウクライナ人は「一つの民族」だとする主張、反戦の声を上げた市民や独立系メディアへの弾圧、そして隣国の領土の武力併合。四つの要素すべてに対応する事実を挙げることができる。

米国の歴史学者ティモシー・スナイダーは2022年5月、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「ロシアはファシズム国家だと言うべきだ」と主張した。スナイダーは以前から、他者を「ファシスト」と呼びながら自らファシズム的な手法をとる現代ロシアの体制を「スキゾ・ファシズム」と名付けていた。「非ナチ化」を掲げた侵攻は、まさにその典型だという。

一方で、この見方に慎重な研究者もいる。ロシア政治の専門家マルレーヌ・ラリュエルは『ロシアはファシズムか?』(2021年)で、現代ロシアには大衆を動員する単一の革命政党も、社会を作り変えようとするイデオロギーもないと指摘した。そのため、ファシズムというより、保守的で権威主義的な体制と呼ぶべきだと論じている。中国についても、多くの研究者はファシズムではなく、共産党が国家を指導するレーニン主義的な一党体制として分析している。中国は2022年3月の国連総会決議で棄権しており、ロシアの侵攻を支持も非難もしない立場をとってきた。

つまり、「ロシアはファシズムか」という問いには、研究者のあいだでも決着がついていない。ただ、決着がつかないこと自体が重要な事実を示している。「反ファシズム戦争の勝者」を名乗る国の行動が、ファシズム研究の第一人者の定義に照らして本気で検討されなければならない段階にきている、ということだ。

「ヤルタ2.0」への警戒

1945年2月、ルーズベルト、チャーチル、スターリンはヤルタに集まり、戦後の世界をどう分けるかを話し合った。ポーランドをはじめとする東欧の国々は、その場に呼ばれることなく、ソ連の勢力圏に組み込まれていった。

第7章で触れたとおり、アブダビ協議のあとのロシア側の主張は、実質的にヤルタ型の合意を求めるものだと分析されている。今回の深圳会談でも、ウクライナも欧州も席についていない。

大国が「反ファシズムの勝者」として集まり、その場にいない国の運命を決める。 それは、80年前のヤルタで東欧の国々が経験したことそのものだ。1945年の勝利を祝う会談が、1945年に生まれた新たな不正義を繰り返す場になるのかどうか。11月19日の深圳会談は、その試金石になる。

結び|「割に合わない」だけでは平和は来ない

エンジェルは戦争の経済的な不合理を正しく見抜いていた。しかし彼の議論には、一つ大きな見落としがあった。指導者たちは「戦争は割に合うか」ではなく、**「戦わなかった場合の未来は、戦った場合より悪いか」**を考えて決断するということだ。

五つの戦争を振り返ると、開戦を決めた側はいつも「いまなら勝てる」「いま動かなければ手遅れになる」と考えていた。そしてそのたびに、計算は外れた。日清戦争を除けば、勝者でさえ大きな経済的代償を払った。

「戦争は損だ」という事実は、平和の必要条件ではあっても十分条件ではない。平和を支えるのは、時間とともに変わっていく力関係のなかで相手が約束を守ると信じられる仕組み、つまり安全保障の制度設計だ。

ロシア・ウクライナ戦争の和平交渉がいま「戦後の安全保障の保証」をめぐって行き詰まっているのは偶然ではない。それはまさに、110年前にエンジェルが見落とした問題そのものなのだ。

そして、その「仕組み」の頂点に立つはずの常任理事国が、自ら戦争を起こし、拒否権で裁きを逃れ、当事国のいない場で勢力圏を語っている。1945年の勝利を自らの正統性の根拠にするなら、まず問われるべきは、いまの自分たちの行動が1945年に倒した相手とどれだけ違うのか、ということだろう。

参考・出典


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