米国は没収、ロシアは接収、中国は差押え|日本の土地が「名義の消えない資産」である法的根拠

米国は没収、ロシアは接収、中国は差押え|日本の土地が「名義の消えない資産」である法的根拠

ロシアの富裕層、中国の企業オーナー、中東や東南アジアのファミリーオフィス。2022年以降、彼らの資産配分の議論で「日本の不動産」が語られる場面が増えた。円安による割安感や利回りだけでは説明しきれない。背景にあるのは、もっと根本的な問いだ。「その国は、いざとなったら自分の資産を取り上げるのか」。

本稿では、米国・英国・カナダ・EU・ロシア・中国の法制度と日本を並べ、日本の不動産が持つ「取り上げられにくさ」を法律と判例から検証する。

INDEX

結論|仮説は「半分正しい」

検証前の仮説はこうだった。

金融資産には口座凍結や接収があるが、日本の不動産にはそれがない。他国では金融資産も不動産も接収される。そこが日本の不動産の国際的価値である。

検証の結果、この仮説は次のように修正するのが正確だ。

  1. 分かれ目は「金融資産か不動産か」ではなく「どの国の法域にあるか」。米国や英国では、制裁対象者の不動産も金融資産と同じく凍結され、米国では実際に没収(forfeiture)まで進んでいる。
  2. 日本には、制裁を理由に国が所有権そのものを取り上げる法律がない。日本の「資産凍結」は外為法に基づく支払・資本取引の許可制であり、差押えや没収ではない。これは不動産だけでなく預金にも当てはまる。
  3. ただし、日本でも制裁対象に指定されれば不動産の「お金の流れ」は止まる。名義は残っても、家賃や売却代金の受け取りには許可が要る。
  4. 公共事業のための収用は日本にもあるが、憲法29条3項により「正当な補償」が必須で、外国人にも等しく適用される。

つまり日本の不動産の価値は「絶対に凍結されない」ことではない。「凍結されても名義は消えず、国が取り上げるときは必ず補償を払う」という制度上の約束にある。G7では米国とカナダが制裁資産の没収に踏み込み、EUも接収の規定を整えた。その中で日本は、制裁を理由とする没収の法律を持たないままでいる。

各国はどこまで取り上げるのか|制裁する側とされる側の法制

国・地域主な根拠法不動産への措置所有権の剥奪(没収・接収)
米国国際緊急経済権限法(IEEPA)、民事没収制度凍結(blocked property)。無許可の売買・抵当設定は無効扱いあり。司法省が制裁違反に絡む不動産を民事没収
英国制裁・資金洗浄防止法(SAMLA 2018)凍結。賃貸・売却・管理サービスへの支払も原則禁止制裁を理由とする没収はない(犯罪収益の民事回収制度は別にある)
カナダ特別経済措置法(SEMA)2022年改正凍結あり。G7で初めて制裁対象資産の没収・売却を法制化
EU第12次対ロシア制裁(2023年12月)凍結加盟国が公益目的で事実上接収できる規定を整備
ロシア大統領令第302号(2023年4月)外国企業の資産を「一時管理」下にあり(事実上の国有化)
中国反外国制裁法(2021年)第6条動産・不動産の封印・差押え・凍結差押えまで明文化
日本外国為替及び外国貿易法(外為法)支払・資本取引の許可制制裁を理由とする没収制度はない(犯罪収益は刑事裁判で没収されうる)

米国|凍結から没収へ

米国では、財務省外国資産管理局(OFAC)の指定を受けた人物の不動産は、預金と同じく「ブロック」される。2025年11月には、ロシア制裁対象者が所有するジョージア州の住宅を、凍結を知りながら抵当に入れ、改装し、事情を知らない第三者に売却した投資家に対し、OFACが法定上限となる約470万ドルの制裁金を科した。OFACの規則では、許可なく行われた凍結資産の移転は原則として無効になる。

さらに司法省は「タスクフォース・クレプトキャプチャー」を通じ、凍結を超えて没収に踏み込んでいる。2025年1月には、ロシア制裁対象者がペーパーカンパニー経由で保有していたマイアミの高級コンドミニアム2戸(計約180万ドル)の没収判決を得た。オリガルヒ、ヴィクトル・ヴェクセリベルグに関連するニューヨークやフロリダの不動産6件(約7,500万ドル)についても民事没収の訴えが提起されている。

英国|凍結だが、維持費すら払えない

英国は没収にまでは踏み込んでいないが、凍結の効力は強い。土地登記簿に制限が記載され、金融制裁実施局(OFSI)の明示的な許可なしには売却できない。2022年に制裁対象となったロマン・アブラモヴィッチは、ロンドンの邸宅を賃貸することも売ることも、清掃業者に代金を払うこともできなくなった。ミハイル・フリードマンは、ロンドンの邸宅の維持費として月3万ポンドを支払う許可を求めて高等法院で争ったが、敗訴している。

カナダ・EU|「凍結」の次の段階

カナダは2022年6月の法改正で、制裁対象者の財産を差し押さえ、没収し、売却して被害者支援に充てる権限を政府に与えた。G7で初めての制度だ。2025年5月には、2023年に差し押さえたロシア企業の貨物機について、没収の裁判手続に入っている。EUも2023年12月の第12次制裁で、加盟国が公益のために凍結資産を事実上接収できる規定を設けた。

ロシア・中国|「報復としての接収」が制度化されている

制裁を受ける側も黙っていない。ロシアは2023年4月の大統領令第302号で、「非友好国」の企業の資産を国家資産管理庁の「一時管理」に置く仕組みを作った。同年7月にはフランスのダノンと、デンマークのカールスバーグ傘下の醸造会社バルチカの株式が対象となった。立法手続も裁判も経ずに、大統領令だけで対象を追加できる。2024年2月からは、日本の大手工作機械メーカーがドイツ子会社経由で保有していたロシア工場も一時管理下に置かれている。

中国は2021年の反外国制裁法第6条で、対抗措置の対象者が中国国内に持つ動産・不動産その他の財産を封印・差押え・凍結できると定めた。2025年3月の実施条例では、「その他の財産」に現金、預金、有価証券、持分、知的財産権などが含まれると明確にされた。

ここで見えてくるのは、資産を取り上げる法的な道具が、制裁する側にも、される側にも急速に整備されているという現実だ。ロシアや中国の富裕層からすれば、自国も西側も「取り上げる国」になりつつある。

日本の「資産凍結」の正体|取引の許可制であって、所有権は動かない

日本も2022年以降、ロシアの個人・団体を次々と資産凍結の対象に指定してきた。しかし、その中身は欧米と大きく異なる。

外務省・財務省・経済産業省の発表によると、日本の資産凍結等の措置は次の2本柱だ。

  • 支払規制(外為法第16条):指定された者に対する支払等を許可制にする
  • 資本取引規制(外為法第21条):指定された者との間の資本取引(預金契約、信託契約、金銭の貸付契約)等を許可制にする

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の解説は、外為法には「資産凍結」という措置自体が定義されておらず、日本の対ロシア資産凍結等措置は、対象者の資産を差し押さえたり取引を一律に禁じたりするものではないと指摘している。許可が原則として下りないことで、結果的に禁止と同じ効果を生む仕組みだ。

不動産にはどう効くのか

外為法第20条第10号は、「非居住者による本邦にある不動産若しくはこれに関する権利の取得」を資本取引の一つと定めている。したがって第21条により、制裁対象者による日本の不動産の新規取得を許可制にすることは法律上可能だ。また、制裁対象者に家賃や売却代金を支払う行為は第16条の支払規制にかかる。

まとめると、日本で制裁対象に指定された人物の不動産は次の状態になる。

  • 登記名義はそのまま残る(国が所有権を取り上げる規定はない)
  • 家賃や売却代金を受け取ることは、事実上できなくなる
  • 制裁が解除されれば、元の状態に戻る

これが「凍結」と「没収」の決定的な違いだ。凍結は時間が経てば解けうるが、没収された資産は戻らない。日本の制度は、少なくとも現時点では前者にとどまっている。G7で共同歩調をとりながらも、日本は米国やカナダのような制裁没収の法制化には進んでいない。

なお、これは「どんなお金で買った不動産でも守られる」という意味ではない。詐欺や資金洗浄などの犯罪収益で取得した財産は、日本でも刑事裁判を経て没収されうる。日本が守るのは、適法に取得した財産の所有権である。

所有権を守る法律の骨格|憲法29条から投資協定まで

日本の不動産の「取り上げられにくさ」を支える法律を整理する。

1. 日本国憲法第29条(財産権の保障)

第1項 財産権は、これを侵してはならない。 第2項 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 第3項 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

国が私有財産を取り上げられるのは「公共のため」に限られ、しかも「正当な補償」が条件になる。制裁や報復を理由に無償で取り上げる余地は、憲法の段階で閉じられている。

2. 民法第3条第2項(内外人平等の原則)

外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

政府は2025年の答弁書で、この条文は外国人の私権の享有について内外人平等の原則を採用したものだと説明し、現行法上、外国人は国籍にかかわらず原則として日本国内の不動産を所有できると明言している。

3. 土地収用法

道路やダムなど公共事業のための収用は日本にもある。ただし、対象は法律が列挙する公益事業に限られ、収用委員会の裁決を経て損失補償が支払われる。所有者の国籍で扱いが変わることはない。

4. 外為法(制裁の上限を画する法律)

前述のとおり、外為法の制裁手段は支払と資本取引の許可制だ。裏を返せば、外為法には没収・国庫帰属の規定がない。日本で制裁を理由に財産を国に帰属させるには、新たな立法が必要になる。

5. 投資協定(国際法上の保護)

日本は中国と日中投資協定(1989年発効)と日中韓投資協定(2014年発効)を結んでいる。外務省の説明資料は、日中韓投資協定の柱の一つとして「正当な補償等を伴わない収用の禁止」を挙げる。ロシアとは日露投資協定(2000年5月27日発効)があり、収用などの措置をとる条件と、その場合の補償を定めている。協定に違反する収用があれば、投資家は国際仲裁で争える。国内法に加えて条約による保護があることも、日本の不動産の強みだ。

6. 外国人土地法(眠っている法律)

注意すべき法律もある。1925年(大正14年)制定の外国人土地法は、相互主義の観点(第1条)と「国防上必要な地区」(第4条)を理由に、政令で外国人の土地取得を制限できると定める。ただし、この法律に基づく政令は定められていない。政府自身も、第4条は旧憲法下の陸海軍を前提とした規定で、制限の内容を政令に白紙委任している点に問題があるとの見解を示しており、事実上眠った法律になっている。2025年には国会で、日本人の不動産所有を認めない国の国民について、この法律を改正して所有を制限すべきだという質問主意書が出された。政府は、財産権の保障や国際約束との整合性などを総合的に考慮して検討すると答えるにとどめている。

判例が示す線引き|「取り上げるなら補償せよ」

最高裁の判例は、財産権の保障が外国人にも及ぶこと、そして収用には補償が伴うことを繰り返し確認してきた。

判決要旨記事上の意味
マクリーン事件(最大判昭和53年10月4日・民集32巻7号1223頁)憲法の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としているものを除き、日本に在留する外国人にも等しく及ぶ財産権は「日本人だけの権利」ではない
土地収用の補償額(最判昭和48年10月18日・民集27巻9号1210頁)土地収用法の損失補償は、収用の前後で被収用者の財産価値を等しくさせる「完全な補償」であるべきとした公共事業で収用されても、市場価値相当が補償される
河川附近地制限令事件(最大判昭和43年11月27日・刑集22巻12号1402頁)法律に補償規定がなくても、特別の犠牲を受けた者は憲法29条3項を直接の根拠に補償を請求できる余地があるとした補償規定のない法律で財産を奪われても、憲法から補償請求の道が開かれる
森林法共有分割制限違憲判決(最大判昭和62年4月22日・民集41巻3号408頁)共有林の分割請求を制限した森林法の規定を、財産権を侵害するとして違憲無効とした最高裁は財産権の過度な制限に違憲判断を下したことがある
農地改革事件(最大判昭和28年12月23日・民集7巻13号1523頁)戦後の農地買収の対価について、憲法29条3項の「正当な補償」は合理的に算出された相当な額であればよいとした非常時には「完全補償」を下回る補償も合憲とされた(後述の留保)

この判例群が示すのは、日本の最高裁が財産権を「国家の都合で自由に処分できるもの」とは扱っていないという事実だ。外国人の財産も同じ土俵で保護される。

一党支配の国の富裕層から見た日本|「土地を持てる」こと自体が価値になる

中国やロシアなど、共産党の一党支配の下にある国や旧共産圏の国の富裕層にとって、日本の不動産の魅力は「没収されにくい」だけではない。自国では当たり前でない権利が、日本では当たり前に手に入る。

1. 土地の「所有権」が手に入る(中国との決定的な差)

中国には私人による土地の所有権がない。都市の土地はすべて国有、農村と郊外の土地は農村の集団所有だ。個人が買えるのは「土地使用権」で、住宅用は最長70年。民法典第359条は住宅用地の使用権が満期になれば自動更新されると定めるが、更新時の費用や手続は明確になっていない。

日本では、土地は期限のない所有権として買える。相続もでき、国籍による差もない(民法3条2項)。「70年後にどうなるか分からない使用権」と「期限のない所有権」の差は、資産を子や孫の代へ残したい層にとって決定的だ。

2. 本国の「報復接収」や「一時管理」の手が届かない

前述のとおり、中国は反外国制裁法で国内の財産を差し押さえる仕組みを持ち、ロシアは大統領令一つで外国資産を一時管理下に置ける。こうした措置は、裏を返せば自国の政府が、法律や大統領令で国内の財産の扱いを大きく変えられることを意味する。資産の一部を、自国の政府が直接手を出せない日本の法域に置くことは、地理的な分散と法制度の分散を同時に実現する。

3. 投資協定による「国家対国家」の保護

日中投資協定・日中韓投資協定・日露投資協定は、日本が相手国の投資家の財産を正当な補償なく収用しないことを国際法上約束したものだ。国内法(憲法29条)が万一変わっても、条約違反として国際仲裁で争う道が残る。

4. ビジネス拠点としての日本(ただし入口は厳しくなった)

日本で事業を営む外国人の在留資格「経営・管理」は、2025年10月16日の許可基準改正で、資本金などの要件が3,000万円以上に引き上げられた。あわせて常勤職員の雇用や、申請者または常勤職員の日本語能力なども求められるようになった。日本は「不動産を買えば住める国」ではない。不動産の取得と在留資格は別の制度であり、移住を考えるなら実体のある事業が前提になる。

本国側の法律にも注意が要る

日本側で所有権が守られても、資金の出し方が本国の法律に反していれば別の問題が生じる。中国では個人が年間に購入できる外貨は5万ドル相当までで、国家外貨管理局はこの枠を海外不動産の購入に使ってはならないと明言している。他人の枠を借りて分割購入することも認められていない。ロシアは2022年の侵攻直後から自国民の国外送金に月100万ドルなどの上限を設けていたが、2025年12月8日に自国民と「友好国」の非居住者についてはこの上限を撤廃した(「非友好国」の非居住者や法人の送金は引き続き制限されている)。本国の規制は頻繁に変わるため、送金の時点で確認が要る。日本の不動産の安全性は、適法に持ち込んだ資金で、適法に取得した場合に初めて成り立つ。

ただし「絶対安全」ではない|投資家が知るべき4つの留保

日本の不動産を「何があっても安全な資産」と書くのは誤りだ。読者が判断を誤らないよう、留保を明記しておく。

留保1|制裁対象になれば、キャッシュフローは止まる

名義が残っても、家賃も売却代金も受け取れない不動産は、実質的に「使えない資産」になる。日本が守っているのは所有権であって、流動性ではない。

留保2|安全保障上の土地規制は強化の途上にある

2021年制定の重要土地等調査法(土地利用規制法)は、防衛施設や原発の周辺、国境離島の土地について、所有者の調査と、施設の機能を阻害する利用への中止勧告・命令を定めている。内閣府の調査では、2024年度に重要施設周辺や国境離島で外国人・外国法人が取得した土地・建物は計3,498件で、うち中国が1,674件と半数近くを占めた。

政府は2026年10月23日、この法律の改正案(第222回国会 閣法第18号)を閣議決定し国会に提出した。ドローン攻撃に脆弱な自衛隊基地などの周囲約1,000メートルや無人の国境離島を「規制区域」とし、国籍を問わず土地取得に事前許可制を導入する。外国政府や外国軍の関係者への所有権移転は原則として認めない内容だ。11月13日には衆院内閣委員会で審議が行われており、本稿執筆時点(2026年11月)で審議が続いている。

ただし、これは「取得の段階で入口を絞る」規制であり、既に所有している不動産を没収する制度ではない点は押さえておきたい。

留保3|「誰が持っているか」の透明化が進んでいる

2026年10月5日から、不動産登記規則の改正により、所有権の移転登記などの際に新たな所有者の国籍を申請情報として提供する仕組みが始まった。国籍は登記簿には記載されず、登記所の内部情報として保有される。大規模な土地取引の国土利用計画法の届出でも、2026年4月から法人の代表者の国籍などが届出事項に加わった。同じく2026年4月からは、外為法に基づく国外居住者の不動産取得の報告も、投資目的以外の取得にまで広げられている。匿名性を求める資金にとって、日本は以前ほど「見えない場所」ではなくなる。

留保4|日本も非常時には財産に手を入れた歴史がある

戦後の1946年、日本は金融緊急措置令で預金を封鎖し、続く農地改革では地主から農地を強制的に買収した。最高裁はこの買収価格について、前掲の農地改革事件判決で「相当な補償」で足りるとして合憲と判断している。平時の日本は財産権を厚く守るが、国家の非常時まで保証する法律は存在しない。これはどの国にも言えることでもある。

日本の不動産の国際的価値|「名義が消えない」という希少性

各国の法制を並べると、日本のポジションははっきりする。

  • 米国・カナダ:凍結した資産を没収する仕組みを持ち、実際に使っている
  • EU:没収に近い接収の規定を整えた
  • ロシア:大統領令一つで外国資産を一時管理できる
  • 中国:対抗措置として不動産の差押えを法律に明記した
  • 日本:凍結は取引の許可制にとどまり、没収の規定がない。収用には憲法が正当な補償を義務づけ、その保障は外国人にも及ぶ

とりわけ、土地を私有できない中国や、大統領令で外国資産の扱いを変えられるロシアの富裕層にとって、日本の「期限のない土地所有権」と「補償なき収用の禁止」は、自国にない制度そのものだ。海外の投資家が日本の不動産に見ているのは、利回りでも円安でもなく、「取り上げる国」が増えた世界で、所有権の扱いが変わっていない数少ない先進国の資産という性格だ。物理的に動かせない不動産は、その国の法の支配の質がそのまま資産価値になる。日本の場合、その質を支えているのは憲法29条であり、最高裁の判例であり、外為法が「凍結」までしか定めていないという事実である。

一方で、この優位は永続を約束されたものではない。土地利用規制法の改正、国籍情報の把握、外国人土地法の改正論。日本も「誰に、どの土地を持たせるか」を選ぶ方向に動き始めている。現時点でこれらは取得の入口を絞る規制であり、既存の所有権を奪うものではない。日本の不動産の国際的価値は、「入口は厳しくなっても、一度得た所有権は奪わない」という線を日本が守り続けられるかにかかっている。

※本稿は法制度の解説であり、個別の投資判断や法的助言を目的とするものではない。具体的な取引にあたっては、弁護士・税理士などの専門家に確認されたい。

参考・出典

日本の法令・政府資料

中国・ロシアの制度

法律事務所・専門家の解説

米国政府

報道

判例(裁判所ウェブサイト「裁判例検索」で判決日・事件名から検索可能:https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1)

  • 最大判昭和53年10月4日 民集32巻7号1223頁(マクリーン事件)
  • 最判昭和48年10月18日 民集27巻9号1210頁(土地収用法の補償)
  • 最大判昭和43年11月27日 刑集22巻12号1402頁(河川附近地制限令事件)
  • 最大判昭和62年4月22日 民集41巻3号408頁(森林法共有分割制限違憲判決)
  • 最大判昭和28年12月23日 民集7巻13号1523頁(農地改革事件)

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