海の底で進む静かな攻防──海底ケーブルと地政学リスクの三層構造

本記事は、Wall Street Journal（2026年4月）の “Inside the Race to Protect Submarine Cables From Sabotage” を参考にしつつ、私自身の視点で再構成したものです。

🔗Inside the Race to Protect Submarine Cables From Sabotage

海底ケーブルを破壊工作から守るための競争の内幕

世界の通信インフラの中で、海底ケーブルほど静かで、しかし脆い存在はない。バルト海から台湾海峡まで、各国は“見えない攻防”を強めており、地政学とテクノロジーが交差する最前線が海の底に広がっている。

INDEX

1. 要約版
2. Editor’s Note

要約版

世界各地で、海底ケーブルを守るための「静かな攻防」が加速している。国際通信の大半を担うケーブル網は、船舶のアンカー事故や自然要因だけでなく、国家による意図的な妨害の可能性にも晒されている。

欧州ではNATOが船舶・ドローンを投入し、ロシア関連船舶の不審行動に対抗。2024年のケーブル切断事件を受け、バルト海では「Baltic Sentry」作戦が継続され、一定の抑止効果が確認されている。

アジアでは台湾が巡視強化と罰則引き上げを実施。2023年・2025年のケーブル切断は極めて“狙い澄ました”位置で発生し、台湾は中国籍船長を有罪とした事例もある。一方で中国は関与を否定し、深海でケーブルを切断可能とされる新技術の研究も報じられている。

民間事業者は地政学リスクを避ける新ルートを模索。南シナ海を避け、フィリピン沿岸や東側を通る新規ケーブル（I‑AM、Candle）が計画されている。シンガポールは接続ケーブル数を倍増させ、障害時の迂回性を高めようとしている。

技術面では「分散型音響センシング（DAS）」など新しい監視手法が登場。ケーブルに沿ってレーザーを流し、振動から船種や異常を検知する技術が実用化に向かっている。また、海底に長期間滞在しソナーで監視する装置「Seabed Sentry」も開発が進む。

結論として、海底ケーブルは“守り切る”ことが難しいインフラであり、抑止・監視・迂回ルートの三本柱が現実的な対策となっている。

Editor’s Note

海底ケーブルの断線は事故だけでなく故意に切断されるというリスクも確実にある。わざわざ切断する意味はあるのか。切断した場合の影響等考察してみたい。

地政学リスクの3層構造まとめ（海底ケーブル版）

海底ケーブルをめぐるリスクは、単なる「事故」ではなく、“地政学 × 技術 × 経済” が重なる多層構造として理解すると整理しやすい。

第1層：物理的リスク（自然・事故・構造的脆弱性）

最も頻度が高いが、意図性は低い層。特徴：“偶発的だが避けられない”リスク。対策は冗長ルート・迅速な修理体制・DASなどの監視技術。

船舶のアンカーによる損傷（ケーブル断の主因）
地震・海底地滑り・潮流による摩耗
ケーブルの構造的限界（直径3〜4cm、深海では無防備）
修理船の到達遅延（ホルムズ海峡などの紛争海域で顕著）

第2層：グレーゾーンリスク（意図の不明瞭な行為）

国家関与が疑われるが、証拠が曖昧な領域。特徴：“証拠が出ないため反撃できない”リスク。抑止の鍵は監視強化・国際協調・透明性の向上。

船籍は第三国、船長は別国籍という“多層構造”で責任追及が困難
AIS（位置情報）を切った船の接近
台湾周辺での“狙い澄ました”ケーブル切断（2023・2025）
深海ケーブル切断技術の研究報道（中国）

第3層：戦略的リスク（国家の意図的な圧力・威圧）

明確な地政学的意図を持つ層。特徴：“国家戦略の一部としてのケーブル”という視点が必要。対策は軍事的抑止・多国間連携・ルート多様化。

バルト海でのロシア関連船の活動（NATOが監視強化）
台湾海峡での中国の海上プレゼンス増大
南シナ海での領有権主張とフィリピン船への圧力
紛争時のケーブル切断による通信遮断リスク

日本の視点：3つの海域がもたらす構造的リスク

■南シナ海：通信ルートの“回廊”

日本への含意：通信の冗長性確保が急務。特にAI時代のデータ需要増加で、南シナ海の安定性は経済安全保障そのもの。

日本と欧州・インド洋・中東を結ぶ主要ケーブルの多くが通過
中国の海洋進出、フィリピンとの衝突などで緊張が慢性化
ケーブル敷設の新ルート（I‑AM、Candle）は“南シナ海の中心回避”が明確な潮流

■台湾海峡：日本の“通信ボトルネック”

日本への含意：台湾海峡は“日本のデジタル動脈”。ここが遮断されれば、金融・物流・クラウドサービスに広範な影響。

日本〜東南アジア・豪州を結ぶケーブルの多くが台湾周辺を通過
台湾周辺でのケーブル切断は、実際に日本の通信遅延を引き起こす可能性
台湾有事の際、ケーブルは最初に狙われる可能性があると指摘されている

■ホルムズ海峡：通信ではなく“修理能力”のリスク

日本への含意：通信障害 × エネルギー供給不安定という“複合リスク”が顕在化。ホルムズ海峡は日本にとって依然として最重要の海域。

中東〜アジアを結ぶケーブルの修理船が通過
紛争で通行不能になると、修理が遅れ、障害が長期化
日本のエネルギー輸入の9割が中東依存であり、通信とエネルギーが同時に揺らぐ可能性

■日本にとっての“3つの脆弱性”

海域	日本にとっての意味	主なリスク	対策の方向性
南シナ海	国際通信の大動脈	領有権紛争・軍事衝突	ルート多様化（I‑AM、Candle）
台湾海峡	日本のデジタル動脈	ケーブル切断・有事	冗長ルート・監視強化
ホルムズ海峡	エネルギー × 通信修理	紛争による通行不能	修理拠点の分散・代替燃料

海底ケーブルが切断された場合に想定される事態

① 通信品質の低下（遅くなる・不安定になる）

国際トラフィックの約 95％は海底ケーブル経由 とされており、1本でも切れると残りのケーブルに負荷が集中します。
大手事業者は通常、複数ルートを持っているため「完全遮断」にはならないことが多いですが、
- レイテンシ（遅延）の増加
- 帯域の逼迫（動画・大容量通信の劣化）が発生しやすくなります。

② 島嶼国・単一ケーブル依存地域では“ほぼブラックアウト”もあり得る

トンガのように、国際ケーブルがほぼ1系統しかない国では、切断＝国内外通信の大部分が停止、という事態になりました。
音声通話・インターネット・決済・行政サービスなど、社会インフラ全般に影響が及びます。

③ 金融・物流・クラウドサービスへの波及

高頻度取引、国際決済、クラウド上の業務システムなどは、
- 遅延増大
- 一部サービスの利用制限といった形で影響を受けます。
特に、特定ルートに依存したデータセンター間接続が切れた場合、バックアップ経路への切り替えが間に合わないと、局所的なサービス停止も起こり得ます。

④ 安全保障・情報空間への影響

有事・緊張時にケーブルが切断されると、
- 情報伝達の遅延
- 指揮・統制の難化
- 世論形成・プロパガンダ空間の歪みといった形で、安全保障上のリスクが増幅します。
特に、台湾周辺・南シナ海・バルト海のような地政学的ホットスポットでは、「事故か、意図的なものか」がすぐには判別できないこと自体が不安定要因になります。